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    公开号:WO1985004531A1
    申请号:PCT/JP1985/000152
    申请日:1985-03-28
    公开日:1985-10-10
    发明作者:Hiromasa Ito；Humio Inaba
    申请人:Japan Represented By President Of Tohoku Universit；
    IPC主号:H01L33-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 接 合 型 半 導 体 発 光 素 子 技 術 分 野
    [0002] 本発明は、 発光ダイオードや半導体レーザとして使用 し得る半導体発光素子に闋し、 特に、 基板に対して垂直 方向に形成された P n接合により活性領域を構成して垂 直方向に発光する接合型半導体発光素子に関する。 背 . 景 技 術
    [0003] 基板に対して垂直方向に光を放出する発光素子は光フ ァィバとの結合が容易であり、 また、 面発光体としての 種々の用途が期待されることから、 半導体レーザや発光 ダイォードの研究分野において開発が進められてきてお り、 近年、 多種類のものが実用されている。
    [0004] しかしながら、 従来の垂直発光形素子や面発光素子は、 活性領域を構成する P - n接合が基板に対して平行に存 在し、 活性領域の厚さは通常 2〜 3 A m にしかすぎない。 その結果、 この種の発光素子から基板に対して垂直方向 に充分な強さのレーザ発振をおこさせるに必要な利得を 得るためには、 極めて大きい注入電流密度が必要となり、 実用的な半導体レーザに不可欠の条件である室温におけ る連続発振の実現が困難という致命的な欠点を本質的に 有している。 一般に、 光通信や光情報伝達処理などのシステム、 あ るいは、 光ディスク、 光メ モリ等の光産業技術の分野に おいては、 主体をなす光の発生源として各種の半導体レ —ザや発光ダイォ一ドの研究開発が盛んに行われている。 しかして、 従来開発が進められている高効率の半導体レ 一ザの多くは、 ダブルべテロ構造のゥヱハを用いてキヤ リャと光との有効な閉じ込めを行っており、 発光光の放 射方向が素子基板に平行であって、 基板の厚さ方向にキ ャ リャの注入が行われるものが多かった。
    [0005] 一方、 素子基板に垂直の厚さ方向に発光光を放出する 構造のいわゆる 「面発光」 素子が発光ダイオードの形態 をなして従来から広く用いられている。 しかして、 この 種面発光素子は、 広い発光面を有する発光ダイオードと して開発が進められていたが、 近年、 半導体レーザ作用 を有する面発光素子の可能性も各方向で確認されている。
    [0006] この種面発光素子、 特に面発光半導体レーザ素子は、 . 従来、 第 1図に示すように構成されており、 基本的には、 面発光型発光ダイオードの活性領域を挟んでその上下面 にそれぞれクラッ ド層および反射鏡を順次に設けて、 光 共振器を構成することにより、 レーザ素子として作用す るようになっている。 すなわち、 図示の構成においては、 厚さ dの中間層 1を、 大きいエネルギー · ギャップを有 するクラッ ド層 2と 3とにより上下から挟んで厚さしの サンドイ ツチ構造にしてあり、 クラッ ド層については、 例えば図示のように厚い方のクラッ ド層 2を n型とし、 他方のクラッ ド層 3を P型とするとともに、 サン ドイ ツ チ構造の上下両面に、 例えば図示のように、 環状電極 8 および円形電極 6を設けてラッパ状に電流 CFを流して励 起することにより、 通例真性とする中間層 1の中央部に 活性領域 4を形成し、 この活性領域 4のみに上下よりキ ャ リャを注入する。 さらに、 サン ドイ ツチ構造の下面に 設けた円形電極 6を反射鏡として作用させるとともに、 上面に設けた環状電極 8の中央空所に半透明の反射鏡 7 を設けて'光共振器 P Rを構成し、 レーザ発振をおこさせ、 半透明の反射鏡 7を透して発振出力レーザ光 P0を取出す ようにしてある。
    [0007] したがって、 この種従来の面発光素子、 例えば面発光 半導体レーザ素子においては、 キ ヤ リャ注入が行われる p-n 接合が、 図示のように、 上下方向すなわちサン ドィ ツチ構造の厚み方向に形成.され、 活性領域 4の厚さが、 通例 2〜 3 ミ ク ロ ンとなるキ ヤ リャの拡散点によつて制 限を受ける。 その結果、 かかる構成による従来のこの種 面発光半導体レーザ素子は、 十分な強さのレーザ発振を おこさせるに必要な利得を得るためには、 極めて大きい 注入電流密度が必要となり、 面発光の長所を有するとは いえ、 実用的な半導体レーザに不可欠の条件である室温 における連続発振の実現が困難という致命的な欠点を本 質的に有していた。 発 明 の 開 示
    [0008] 本発明の 1つの目的は、 基板に対して垂直方向に P - n 接合を有する垂直発光形の接合型半導体発光素子を提供 することにある。
    [0009] 本発明の他の目的は、 プラナプロセスによって容易に 製造することができ、 しかも基板に対して劲果的に垂直 方向に大きな利得が得られる接合型半導体発光素子を提 供することにある。
    [0010] 本発明の他の目的は、 2次元的集積化が容易であって、 従って所望の発光パターンを有する面発光形の接合型半 導钵発光素子を提供することにある。
    [0011] 本穽明の他の目的は通信用光ファイバと容易に、 しか も高効率で結合することのできる接合型半導体発光素子 を提供することにある。
    [0012] 本発明のさらに他の目的.は、 増幅手段と光帰還甩の反 射蓊;子とからなる光共振手段を有し、 室温違続発振に必 要な低い発振電流しきい値を有し、 かつ半導体レーザと して使用し得る接合型半導体発光素子を提供することに ある。
    [0013] 本発明のさらに他の目的は、 半導体レーザ、 発光ダイ オード、 光増幅器、 光論理素子、 光記憶素子、 光計算器、 光オーディオディスク、 光ビデオディ スク、 P 0 S、 ラ ィ トペン等として使用し、 あるいは、 光計測、 光通信、 光情報処理等のシステム構成するに好適な接合型半導体 発光素子を提供することにある。 本発明は、 平板部と、 該平板部の片面上に設けられた 柱状突起と、 該平板部の両側に設けられた電極とからな り、 上記柱状突起内には該平板部に対して垂直方向に延 在する筒状の P - n接合を、 また該平板部には該平板部 に平行に延在する P - n接合をそれぞれ有し、 上記両電 極間に一定の電圧を印加した場合、 上記柱状突起内の P - n接合を貫通する回路の電流密度が上記平板部の P一 n接合を貫通する回路の電流密度の 0. 1 倍より大である 接合型半導体究光素子を提供する。 図 面 の 簡.単 な 説 明 第 1図は、 従来例の断面図である。
    [0014] 第 2図（a)， （b)及び（c) は、 本発明の基本構成を説明す るための発光素子の断面図である。
    [0015] 第 3図〜第 11図は、 いずれも本発明の実施例の一部断 面を示す斜視図である。
    [0016] 第 12図は、 本発明の他の実施例の断面図である。
    [0017] 第 13図は、 本発明の更に他の実施例の斜視図である。 発明を実施する た めの形態 以下、 第 2図 （a)に基づき、 本発明の基本的な構成、 並びに作用を説明する。
    [0018] 本発明の発光素子は、 平板部 Bとその片面に設けられ た柱状突起 P並びに柱状突起 Pの側周部と平板部 Bの上 面に設けられた電極 E 1及び平板部 Bの下面に設けられた 電極 E2とからなっている。 柱状突起 P内には平板部 Bに 対して垂直方向に延在する筒状の Ρ-π 接合 PN1 が存在し ており、 また平板部 B内には、 該平板部と平行に延在す る P — n接合 PN2 が存在している。 P - n接合 PN1 と p - n接合 PN2 とは同図に示す通り互いに連通してもよく、 また不連続であつてもよい。
    [0019] 平板部 Bに対して垂直方向に発光させる目的からすれ ば、 上記 2種類の p - n接合のうち p - n接合 PN1 のみ が有用であり P - n接合 PN2 は本来、 その存在は忌むベ きものである。 しかしながら、 P - n接合 PN2 の存在を 許容することによって、 本発明の素子の製造に際して該 P - n接合を形成せしめないようにするための準備、 ェ 夫などが一切不要となるので本発明の素子を工業的に低 コス トで大量生産することが可能である。 ただし、 本発 明においては P - n接合 PN.2 の共存下にあっても実用的 な垂直発光を達成するために、 次に述べる電流密度差に 関する要件を具備することが必須となる。
    [0020] 電極 E1，E2 には、 p - n接合 Pfll を貫通する回路 C1 と P - n接合 PN2 を貫通する回路 C2の 2つの回路が存在 する。 今、 上記電極間に一定電圧を印加したときに回路 CI, C2 に生じる電流密度をそれぞれ、 J1，J2 とすると、 P - n接合 PN2 の存在下でも p - n接合 PN1 が発光機能 を有するためには、 次式 Iが満足されなければならない。
    [0021] Jl > 0. 1 J2 ( I )
    [0022] J1が 0. 1 J2 以下であると、 p - n接合 P 1 の発光機 能が極めて乏しく、 低出力の発光ダイオードとしての使 用さえ困難となる。 本発明の発光素子を高出力の発光ダ ィオードとして、 あるいは室温発光可能な半導体レーザ として使用するためには、 本発明の素子は次の式 Π、 特 に式] Iを満足することが好ま しい。
    [0023] Jl > J2 ( Π )
    [0024] Jl > 1. 5 J2 ( ΠΙ )
    [0025] 一方、 本発明の素子を動作させるに必要な全体の電流 は、 低いことが望ま しい。 従って、 電流密度 J1の値は 100 kA/ cm 2 未満、 特に 20 kA/cra 2 未満、 更に特に 10 kA/ cm 2 以下が好ま しく、 一方、 電流密度 J2の値は 10 kA/ cm 2 未満、 特に 1 kA/ cm 2 未満であることが好ま し い。
    [0026] 電流密度 J1と電流密度 J2とに差をつけることは、 種々 の手段によって可能であつ.て、 たとえば、 後記する第 3 図の実施例では、 エネルギー · ギヤ ップの広い半導体か らなる中間バリャ層の採用によりこれを実現している。 一方、 第 4図の実施例では、 柱状突起 Pの直下にある 基板の部分のみ欠削している。 本発明において、 電極 E 1 及び E2はいずれも平板部 Bのそれぞれ表面及び裏面の全 面に設けられる必要は必ずしもなく、 必要な個所にのみ 設けるようにしてもよい。 従って、 電極 E1と電極 E2との 形状や位置を考慮することによつても前記した電流密度 関係を実現することができる。 たとえば電極 は平板部 の裏面全面に設け電極 E1は柱状突起 Pの側周壁上のみに 設ける実施態様、 あるいはその反対に、 電極 E1は第 2図 (a) に示す通り柱状突起 Pの側周壁上並びに平板部 Bの 表面全面に設け、 電極 E2は柱状突起 Pの直下にあたる平 板部裏面部分又はその近傍にのみ設ける実施態様などで ある Q
    [0027] 本発明において、 電流密度 Jl, J2 はたとえば次に述べ る方法によって測定することができる。
    [0028] 電流密度 J1，J2 の測定方法： 柱状突起 Pの根元又は、 出来るだけそれに近い個所で柱状突起 Pの周りに少なく とも P - n接合 PN1 と PN2 の連絡を遮断する深さの環状 切込みを反応性ィォンエツ,チング法又はその他の適当な 方法で平板部. Bに形成し、 回路 C1と C2を互いに分離する。 この切込みによって電極 E1は p― n接合 PN1 に近い位置 に存在する電極部分（E11) とそれ以外の電極部分（E12 ) とに分離される。 本発明の発光素子を稼動させる電圧、 たとえば 1 〜10V の範囲のうちの一定電圧を電極 Ell と 電極 E2との間及び電極 B12 と電極 B2との間にそれぞれ印 加して各回路 C1，C2 の電流値 I I， 12 を別個に測定する。 電流密度 J1は前記環状切込みによつて形成された円柱内 に存在する P - n接合の全面積 S1で電流値 I Iを除した商 として算出される。 一方、 電流密度 J2は電流値 12を上記 円柱の断面積を除く平板部 B中に存在する p - n接合 PN2 の全面積 S2 (平板部 Bの上に n個の柱状突起 Pが存在す るときは S2/n) で除した商として算出される。 本発明においては、 P - n接合の形成方法については、 特に制限を要せず、 たとえば不純物の拡散法、 P ( 又は π )型半導体層と n ( 又は p 型半導体層のェピタキシャル 気相成長法（ この場合は、 異種接合とすることも可能で ある。 ） 、 あるいはその他の方法によってよい。
    [0029] P - π接合の長さが数 m 程度の発光ダイォー ドにお いては、 I -L 特性は線形であるが、 その長さが一層大で ある場合、 誘導放出した光が活性層を進む間に自然放出 光を増大させる所謂、 増幅された自然放出が生じる。 本 発明においては垂直発光に寄与する P - n接合 PN 1 の長 さは、 柱状突起 Pの高さを大きくすることにより長くす ることができるので、 柱状突起 Pの高さは少なく とも 2 M m 、 特に少なく とも 10 " m とすることが好ましい。 半 導体ウェハの表面上に柱状.突起を形成することは、 たと えば反応性イ オ ンエッチング法により可能であり、 しか して高さ数十〜数百 m の柱状突起を有する本発明の発 光素子が容易に製造できる。
    [0030] 柱状突起 P内には、 平板部 Bに対して垂直方向に延在 する P - n接合 PN 1 が存在すること、 これまた述べて来 た通りである。 本発明において、 上記の 「垂直方向」 の 意味は平板部 Bに対して角度 90度の直交方向のみと限定 的に解釈する必要はなく、 平板部に対して 90度より多少 大きい、 又は小さい傾斜角度を有する場合も舍まれる。 たとえば第 2図（b)， (c) に示すように円柱状突起 Pの全 0
    [0031] 体、 もしくはその内部に形成された同軸円筒状 p - n接 合 PN1 のみを、 下部の直径を大きく した円錐合状に形成 し、 光ファィバに対して一層結合し易いように出力光を 集束するもよく、 あるいは逆に上記とは逆の円錐合状と し、 使用目的に応じて適度に発散させるもよい。 更に、 柱状突起 Pの断面形袂又は筒状の P - n接合 PN1 の断面 形状は円形のほか、 楕円形、 矩形、 方形、 三角形、 ある いはその他任意の形状であってもよい。
    [0032] 本発明接合型半導体発光素子に用いる発光材料として は、 Π— V族化合物半導体である GaAs, AlGaAs, I nP, I nGaAsP, I nGaP, I nAl P, GaAsP, GaN, I nAsP, i nAsSb等、 Π - VI族化合物半導体である ZnSe， ZnS, ZnO, CdSe, CdTe等、 あるいは IV- VI族化合物半導体である PbTe, Pb SnTe， PbSnSe等があり、 それぞれの材料の長所を活かし て適用することが可能であ.る。
    [0033] 前記した式 （ I ) から式 （ IE ) の闋係が満される限り、 柱状突起 P、 及び平板部 Bを構成する材料の選択は任意 である。 また、 後記する実施例においては平板部 Bが基 板 B3を含む多層構造となっているが、 必ずしも多層とす る必要はなく、 たとえば基板 B3を省略してもよい。 ある いは逆に平板部 Bを一層構造としてもよい。
    [0034] 第 3図に示す実施例につき説明する。 この実施例は、 円柱伏の突起 Pと、 平板部 Bと、 円柱状突起 Pの側周壁 上及び平板部 Bの表面に設けられた電極 E1と、 平板部 B の裏面に設けられた電極 E2とからなっている。 平板部 B は、 円柱状突起 Pの構成材料と同じ材料にて構成された 上部層 B1と上部層 B1の構成材料が有するエネルギー ·ギ ャ ップょり も広いエネルギー · ギヤ ップを有する材料に て構成されたバリ ア層 B2と、 基板 B3とからなっている。 円柱状突起 P内及び平板部 B内には、 不純物の拡散によ り形成された高度に ドープされた P+型 （又は n +型） 領域 R1と低度にドープされた P 型 （又は π 型） 領域 R2が 存在する。 円柱状突起 P及び平板部 B内のドープされて いない各領域は、 いずれも伝導型が n型又は p型の材料か らなっている。 領域 R2は平板部 B内においては、 図示す る通り、 バリ ア層 B2中に存在している。 円柱状突起 P内 には、 不純物が拡散していない領域と領域 R2との界面に 同軸円筒状の p-n接合 PIUが、 一方、 バリ ア層 B2内には 不純物が拡散していない領域と領域 R2との界面に P- n 接合 PN2 それぞれ形成されている。
    [0035] 前記した構成材料のエネルギー · ギヤ ップ差にもとず き、 P- n接合 PN2と比較して P-n接合 PN 1のエネルギー
    [0036] - ギヤ ップが狭いために電極 E l， E2間の一定課電圧に対 して回路 C2より も回路 C1の電極密度が大となる。
    [0037] 円柱状 ¾起 の構成材料のエネルギー · ギャ ップの値 を EgAとし、 バリ ア層 B2の構成材料のそれを EgBとする と、
    [0038] EgB > BgA ( IV )
    [0039] である場合は、 一般に前記式 （ ΙΓ ) の闋係を満足させる ことが出来る。 かくすると、 P- n接合部 PN2に対する電 流注入を低く抑え、 一方 P- π接合部 PN1に効率よく電流 を注入することができる。 一層好ましくは次の式 （V ) 、 特に式 （VI) を満足する材料にてそれぞれ柱状突起 P並 びにバリァ層 B2を構成することが推奨される。.
    [0040] Eg8 > 1. lBgA ( V )
    [0041] BgB > 1.2EgA (VI) 柱伏突起 Pを GaAsで、 一方バリア層 B2を A^ xGa^xAs にて構成する一例についていえば、 の含有量に関す る値 Xが零より大、 約 0.115以上、 及び約 0.23以上とす ればそれぞれ式 （IV) 、 式 （V ) 反び式 （VI) の要件を 満足することができる。
    [0042] 第 3図に示す実施例の製造方法の一例を GaAs- GaAs 系半導体材料を用いた場合について説明する。
    [0043] まず、 n型 GaAs基板 B3の上に n型の A xGa!- xAsの層 B2、 及び円柱状突起 Pと上部層 B1とを形成するための n 型 GaAs層を順次にェピタキシャル成長させて 3層構造の ヘテロウェハを制作する。 各層の厚さは、 例えば層 B2が 2〜50u m 、 最上層が 2〜 200 i m である。 このへテロ ゥェハにっき、 たとえば反応性ィオンエツチング法によ り上記最上部の n型 GaAs層をィオンエッチング法により 上記最上部の n型 GaAs層をエッチングし、 直径反び高さ が、 それぞれ、 たとえば 5〜 lOO itn 、 20〜 200 m の 円柱状突起 Ρを形成する。 円柱状突起 Ρを切り出した上 記最上部層の残余の部分が上部層 B lとなる。 円柱状突起 Pの頂上面には、 上記のエッチング工程の際に施与した マスク層が存在しているが、 該マスク層を残存させた状 態で円柱状突起 Pの側周壁及び上部層 B 1の表面から P型 を形成するための不純物、 たとえば Znを拡散させる。 そ の際、 基板 B3の方向に向う拡散フロ ン トは、 バリ ァ層 82 内まで進入させる。 かく して GaAsホモ接合たる Ρ-Π接合 PN 1及び GaAsホモ接合たる p-n接合 P N2がそれぞれ 形成される。
    [0044] 拡散過程の後に、 円柱状突起 Pの頂上面を除き該突起 Pの側周壁上及び上部層 B 1の表面に電極 E 1が、 一方基板 B3の表面に電極 が、 それぞれ被着される。 次いで円柱 状突起 Pの頂上面に残存する電極材料およびマスク層が 除去される。 なお、 エッチングによる円柱状突起の形成 の際、 エッチングを高程度に行って、 上部層 B 1が残存し ないようにしてもよく、 更にはバリ ァ層 B2の一部をも除 去して、 平板部 Bの表面にはバリ ァ層 B 2の内部が露出す る程度と してもよい。 かくす と、 短時間の不純物の拡 散処理にてバリ ァ層 B2中に p-n接合 P N 2が形成される利 点がある。
    [0045] かく して発光ダイオー ドと して使用することのできる 本発明の接合型半導体発光素子が得られる。 更に、 電極 E2として反射鏡の機能をも有するものを用い、 かつ円柱 状突起 Pの頂上面に半透明の反射鏡を被着形成して光共 振機構を具備せしめると半導体レーザとして使用するこ とができる。 こ'の半導体レーザにおいては、 p- n接合 PN1 からの前記した増幅された自然放出に光帰還が生じてレ 一ザ発振し、 而して強力で指向性の良好な発光光が上記 の半透明反射鏡を透して平板部 Bに対して垂直方向に放 出 レる 0
    [0046] 以下、 他の実施例につき説明するが、 第 4図〜第 13図 において、 第 3図の実施例と同じ部分は同一の記号で示 して、 必要がない限り、 共通する構造部分の説明は省略 する。
    [0047] 第 4図に示す実施例は、 半導体レーザとして有用なも のであって、 柱状突起 Pの直下にあたる基板 B3の部分が エッチング除去されてバリァ層 B2の露出表面上に反射鏡 Mlを、 また柱状突起 Pの頂上面に半透明の反射鏡 M2がそ れぞれ被着されて光共振機構が設けられている。 本実施 例においては反射鏡 Mlを電極としての作用を兼甩せしめ、 また基板 B3として電気絶縁性の材料、 ある Λ、は体積抵抗 率の高い半導体を用いると、 回路 C1と回路 C2との間に、 基板 B3の有無による電気抵抗差にもとずく効果に加えて バリァ層 B2の存在にもとずく前記した効果により、 大き な電流密度差を実現することができる。
    [0048] なお、 基板 B3部の有無にもとずく電気抵抗差のみで回 路 C1と C2間で十分な電流密度差が生じる場合には、 あえ てエネルギー * ギヤップの広い材料にて構成する必要が なく、 たとえばバリァ層 B2にあたる部分を柱状突起 Pの 構成材料と同じ材料にて構成してもよい。
    [0049] 本発明は、 種々の変形実施例を包含する。 たとえば第 3図や第 4図に示した実施例の構成を変更、 あるいは発 展させた、 以下に説明するものがその例である。
    [0050] 第 5図に示す実施例においては、 柱状突起 Pが付属の 拡大図に示す通り、 高屈折率を有する半導体材料、 たと えば GaAsからなる層 1 と低屈折率を有する半導体材料、 たとえば k l GaAsからなる層 2とが交互に多層成長せし められた構成となっており、 かつ層 1、 層 2はいずれも 屈折率と扈厚との積が発光波長の ¼の光学長を有してい る。 従って、 柱状突起 P自体が分布型帰還レーザ構造と なっており、 半導体レーザ素子を実現させるうえで必要 な光共振器の反射鏡として作用する。
    [0051] かかる多層構造を有する柱状突起 P中への P 一 n接合 P N 1 の形成は、 前記した通常の方法、 たとえば Zn e t cの 不純物の拡散法によってよい。
    [0052] 第 5図に付属の拡大部は P - n接合 P N 1 の部分を詳細 に示す。 該部分は層 1、 該層に不純物が拡散した部分 11, 層 2 ， 及び該層に不純物が拡散した部分 21とからなる。 . 第 6図に示す実施例においては基板 B3とバリァ層 B2と の間にブラッグ反射鏡 M3を有する。 該反射鏡は、 半導体 レーザ素子を実現するうえで必要な光共振器の反射鏡と して作用するものであって、 付属拡大図に示す通り、 高 屈折率の半導体材料、 たとえば GaAsからなる層 3と低屈 折率の半導体材料、 たとえば GaAsからなる層 4とが 交互に多層成長せしめられた構成となっている。 層 3、 層 4は、 第 5 IIの実施例における帰還レーザ構造と同様 に、 いずれも癸光波長の ½の光学長を有しており、 特定 の波長の光を反射する作用を有する。 第 6図に示す実施 例では分布型ブラッグ反射鏡 M3を基板 B3とバリァ層 B2と の間に設けているが、 該反射鏡 M3は、 バリア層 B2の内に 又はその上表面上に設けてもよい。
    [0053] 第 6図の各実施例では上記した反射鏡と柱状突起 Pの 頂上面に設けられた半透明反射鏡 M2とから光共振器が構 成される。
    [0054] 第 7図に示す実施例においては、 柱状突 ¾ Ρが、 付属 の拡大図に示す通り、 狭い.エネルギー ·ギヤップを有す る半導体材料、 例えば GaAsからなる層 5と広いエネルギ 一 · ギャ ップを有する半導体材料、 たとえば k £ GaAsか らなる層 6とが交互に多層成長せしめられこ構成となつ ており、 層 5の厚さは、 電子のド ·ブロイ波長値より小 さい寸法、 たとえば 200 〜300 A以下の厚さを有する。 従って、 柱状突起 P自体は多数の狭いエネルギー · ギヤ ップの層 5のそれぞれが広いエネルギー ·ギヤップの層 6で上下からサンドィ ツチされた多重量子井戸構造とな つており、 量子効果によりディスク リートなエネルギー •ギャップをもち電子を層 5に閉じ込め、 かつそのエネ ルギーを増大させて p - n接合 PN l に注入させ得る効果 を有する。 この結果、 活性領域の利得が増大し、 垂直方 向に強力な発光出力が得られる。 また、 不純物が拡散し た部分の量子井戸構造が混晶化することによって p - π 接合 PN 1 がへテロ構造となり、 光及びキ ヤ リアをより一 層高効率で閉じ込める効果も期待できる。
    [0055] 本実施例における P一 n接合 PN1 の形成は上記の多重 量子井戸構造を有する柱状突起 Pに対して、 前記した方 法、 たとえば Zn etcの不純物を拡散させる方法によって よい。
    [0056] 第 8図に示す実施例は、 第 4図に示す実施例と第 7図 に示す実施例とを結合したものであって、 柱状突起 Pは 多重量子井戸構造を有し、 また、 柱状突起 Pの直下にあ たる基板 B3の部分が欠削されて、 その部分に反射鏡 Mlが 被着されている。 第 8図に付属する拡大図は、 P - n接 合 PN1 の部分を詳細に示すものであって狭いエネルギー • ギヤップの層 5、 層 5に不純物が拡散した部分 51、 広 いエネルギー ♦ギャップの層 6、 及び層 6に不純物が拡 散した部分 61とからなっている。
    [0057] 第 9図に示す実施例は第 7図に示す実施例と第 6図に 示す実施例とを結合した構造を有しており、 従って柱状 突起 Pは多重量子井戸構造を有し、 また基板 B3とバリア 層 B2との間に分布型ブラッグ反射鏡 M3を有している。 第 10図に示す実施例は、 第 5図に示す実施例と第 7図 に示す実施例とを結合した構造を有している。 即ち、 柱 状突起 Pは全体として屈 率の異なる 2層、 層 1、 層 2 とが交互に積層した分布型帰還レーザ構造となつており 更に上記の各高屈折率の層 1は層 5、 層 6とが交互に積 層した多重量子井戸構造を有しており、 分布帰還型レー ザの特長と多重量子井戸構造の特長とをあわせ有する。
    [0058] 第 11図に示す実施例は、 第 4図に示した実施例の改良 であって、 基板 B3とバリァ扈 B2との間に可飽和光吸収層 B4を有している。 その結果、 再現性の極めて良好な発振 制御が可能となる。 具体的には、 極めて狭いパルス幅、 例えば 10 - 1。 乃至 10—1 3 秒程度のパルス幅、 の光パルス の発生制御が可能となる。 また更に、 双安定性、 微分利 得、 発振モードの安定化、 高出力化、 ノ イ ズ低減、 ある いは S N比の向上などの効果.も期待できる。
    [0059] なお、 上記の可飽和光吸収層 B4は、 第 6図、 第 8図、 第 9図、 第 10図あるいはその他の実施例に設けてもよい c 第 12図に示す実施例は、 第 6図の実施例と同様に、 柱 扰突起 Pの頂上面に誘電体材料の被膜からなる半透明反 射鏡 M2を有し、 かつ、 平板部 Bがバリア層 B2と GaAs層と k £ As層とが交互に積層した分布型ブラッグ反射鏡 M3 とからなる半導体レーザ LDと、 該半導体レーザ LDの背面 に設けられた光検出器 PDとからなる。 該光検出器 PDの 1 例として、 たとえば p — GaAsからなるペース層 PT 1 とそ の上側に設けられた、 たとえば n - Asからなるコレク タ層 PT2 及び、 ペース層の下側のたとえば n - h i GaAs からなる GaAsホ ト ト ラ ンジスタが用いられている。
    [0060] 本発明者らの提案に係る米国特許願第 361, 816 号 「レ —ザ機能デバイス」 、 あるいは米国特許願第 381, 842 号 「半導体光機能デバイ ス」 に記載された原理に従って、 本実施例は、 光双安定半導体レーザとし T機能する。 即 ち、 半導体レーザ LDの光出力の一部 LTを光検出器 PDによ り受光し、 該光検出器から半導体レーザ LDに電気的正帰 還させる。 而して上記光検出器の下方からの光入力 L Iと 半導体レーザし Dからの上方への光出力 L0との間にヒステ リ シスや微分利得が得られる。
    [0061] 第 12図に示す実施例の半導体レーザ LDの部分を、 発光 ダイオー ドにて置換すると、 光双安定発光ダイオー ドが 得られる。 さらに、 光検出.器 PDからの検出出力を半導体 レーザ LD (又は発光ダイオー ド） に電気的に負帰還すれ ば、 周知の通り、 半導体レーザ LD (又は発光ダイオード） の発光出力の制御あるいは安定化を行うことができる。 あるいは更に、 各種の光学素子あるいは上記ホ ト ト ラ ン ジスタの如き電子素子を平板部 Bの上及び/又は下に設 けて、 ヒステ リ シスもしく は微分利得を有する光双安定 機能素子を得ることもできる。
    [0062] 第 13図に示す実施例は、 平板部 Bの上に 2次元的に集 積化された多数の柱状突起 Pを有する面発光体の 1例で ある。 平板部 B内には P - n接合 PN2 が、 一方各柱状突 起 P内には、 筒钛の P - n接合 PN1 がそれぞれ内在して おり、 また平板部 Bの表面及び各柱状突起 Pの側周壁上 には電極 E1が、 また平板部 Bの裏面には電極 E2がそれぞ れ被着されている （部分 PN2， PN1， El, E2 は、 いずれも図 示せず） 。 電極 E1， E2 はいずれも平板部 Bの全表面に設 ける必要はなく、 P - n接合 PN1 への注入電流が可及的 大となるように必要個所に部分的に設けてもよい。 各柱 状突起 Pと平板部 Bの部分からなる個々の接合型発光素 子の一部又は全部は、 たとえば、 前記した第 3図乃至第 12図に示す実施例と同じ構造、 又はその他の構造であつ てもよい。
    [0063] 2次元的に集積化された本発明の他の実施例としては、 たとえば、 各柱状突起 Pからの発光にて所望の発光パタ 一ンが形成されるように各-柱状突起 Pの出力や配列を設 計してなる面発光体や、 伝送損失-波長特性の異なる又 は同じの多数本の通信用光ファイバのそれぞれに、 同時 に最適波長の光を送るための多数の発光素子からなるも の、 などを挙げることができる。
    [0064] 第 13図に示す実施例、 あるいは上記した各種の変形実 施例の如き 2次元集積化型の本発明の発光素子は、 従来 より斯界で慣用の単位摄作 （ェピタキシアル成長、 エツ チング、 不純物拡散等） の組合わせ、 たとえば第 3図の 実施例の製造のためにプラナプロセスを含む、 前記した 単位操作の組合わせにより工業的に容易に製造すること ができる。
    [0065] 以上の説明から明らかなように、 本発明の接合型半導 体発光素子は、 面発光デバイ スの優位性を活かすととも に、 高出力、 高効率の発光作用を原理的に可能にしたも のであり、 従来の縦方向 Ρ Π接合を用いた面発光デバイ ス が有する発光領域の厚さ方向の制約から完全に解放され ている。 発光光放出方向に十分な長さ、 たとえば 20 ιη 〜200 ju m の活性領域を有する本発明の発光素子は、 誘 導放出による増幅作用を利用して強大な出力光が得られ る極めて顕著な特色を有し、 かかる特色を活かして、 半 導体レーザ、、 スーパール ミ ネ ッ セ ン トダイオード、 高出 力発光ダイォー ド等を実現することができる。
    [0066] 本発明の発光素子は、 発光が生じる柱状突起の断面形 状並びに寸法を任意に調整することができるので、 光フ アイバの断面形状、 寸法と柱状突起のそれとを同一とす ることにより、 集光手段を用いることなく、 かつ低結合 損失にて光フアイバと柱状突起とを直結することができ る。 あるいはマイ クロ レ ンズやフルネルレ ンズなどの光 学手段や、 第 2図（b) に示した集光型発光素子を採用す ると光ファイバと一層高効率で結合することができ、 ま た良好な空間的コ ヒ一レンス特性によって集光効率を大 幅に増大させ得るなど従来の発光デバィスによっては達 成し得なかった絶大な効果が得られる。
    [0067] 本発明による半導体レーザは勿論のこと、 発光ダイォ ードにおいても、 空間的コヒーレンス性が良好であって 大出力の光源となり得るので、 ビデオディスク、 プリ ン タ、 あるいは P0S に用いる光源をはじめとして、 各種の 優れた量産性を有する技術分野に幅広く応用することが できる。
    [0068] さらに、 光共振器と長い活性領域を備えた本発明の接 合型半導体レーザにおいては、 基板に垂直の方向に発振 するレーザであるが故に、 室温連続発振が極めて困難で あった従来の面発光レーザに比して、 長い活性領域を有 するので、 本質的に室温連続癸振を得るのが容易である。 また、 本発明発光素子は、 その 2次元配列や高度の集積 化が容易であり、 発光素子の厚さ方向に光検出器ゃ可飽 和光吸収層を集積化することによつて種々の高度の光機 能デバイスを実現することができる。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲
    1. 平板部と、 該平板部の片面上に設けられた柱状突起 と、 該平板部の両側に設けられた電極とからなり、 柱 状突起内には平板部に対して垂直方向に延在する pn接 合を、 また平板部には該平板部に平行に延在する Ρ Π接 合をそれぞれ有し、 上記電極間に一定の電圧を印加し た場合、 柱状突起内の Ρ Π接合を貫通する回路の電流密 度 J1が平板部内の ρπ接合を貫通する回路の電流密度 J2 の少なく とも 0. 1倍である接合型半導体発光素子。
    2. 電流密度 J1が電流密度 J2より大である。 請求の範 囲第 1項の接合型半導体発光素子。
    3. 平板部は、 柱状突起の構成材料の有するエネルギー ギヤ ップより広いエネルギー ♦ ギヤ ップを有する材料 よりなるバリア層からなり、 かつ、 該平板部に平行な p n接合は、 該バリ ア層内に延在する請求の範囲第 2項 の接合型半導体発光素子。
    4. 柱状突起内及び平板部内に存在する各 Ρ Π接合が、 不 純物の拡散により形成されたものである請求の範囲第 3項の接合型半導体発光素子。
    5. 不純物が Znである請求の範囲第 4項の接合型半導体 癸光素子。
    6. 柱状突起の高が、 少なく とも 2 である請求の範 囲第 1項〜第 5項の接合型半導体発光素子。
    7. 柱状突起内の Ρ Π接合の長手方向の両側に反射手段を 設けてなる請求の範囲第 3項の接合型半導体発光素子 c
    8. 柱状突起が、 分布帰還構造を有する請求の範囲第 7 項の接合型半導体発光素子。
    9. 柱状突起が、 多重量子井戸構造を有する請求の範囲 第 7項又は第 8項の接合型半導体発光素子。
    10. 平板部が分布型ブラ ッグ反射鏡を有する請求の範圏 第 7項の接合型半導体発光素子。
    11. 平板部に可鉋和光吸収層を有する請求の範囲第 2項 〜第 6項の接合型半導俅穽光素子。
    12. 柱吠突起の上に集光手段を有する請求の範囲第 1項 の接合型半導体発光素子。
    13. 平板部の上及び/又は下にヒステリ シス又は微分利 得を得せしめ得る光学素子又は電子素子を有する請求 の範囲第 1項の接合型半導体発光素子。
    14. 平板部と、 該平板部の片面上に設けられた柱状突起 と該平板部の両側に設けられた電極とからなり、 柱状 突起内には平板部に対して垂直方向に延在する Ρ Π接合 を、 また平板部には該平板部に平行に延在する Ρ Π接合 をそれぞれ有し、 上記電極間に一定の電圧を印加した 場合、 平板部内の pn接合によりも柱状突起内の Ρ Π接合 により多量の電流が注入される構造を有する接合型半 導体発光素子。
    15. 平板部は柱状突起の構成材料の有するエネルギー · ギャ ップより広いエネルギー · ギヤップを有する材料 からなるバリァ層からなり、 かつ該平板部に平行な Ρ Π 接合は、 該バリア層内に延在する請求の範囲第 14項の 接合型半導体発光素子。
    16. 柱状突起内及び平板部内に存在する各 pn接合が、 不 純物の拡散により形成されたものである請求の範囲第 14項の接合型半導体発光素子。
    17. 不純物が Znである請求の範囲第 16項の接合型半導体 発光素子。
    18. 柱状突起の高が、 少なく とも 2 m である請求の範 囲第 14項〜第 17項の接合型半導体発光素子。
    19. 柱状突起内の Ρ Π接合の長手方向の両側に反射手段を 設けてなる請求の範囲第 14項の接合型半導体発光素子,
    20. 柱状突起が、 分布帰還構造を有する請求の範囲第 14 項記載の接合型半導体発光素子。
    21. 柱状突起が、 多重量子井戸構造を有する請求の範囲 第 7項又は第 14項の接合.型半導体発光素子。
    22. 平板部が分布型ブラ ッグ反射鏡を有する請求の範囲 第 U項の接合型半導体発光素子。
    23. 平板部に可飽和光吸収層を有する請求の範囲第 14項 の接合型半導体発光素子。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    EP0177617A1|1986-04-16|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1985-09-12| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1985901581 Country of ref document: EP |
    1985-10-10| AK| Designated states|Designated state(s): US |
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    1986-04-16| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1985901581 Country of ref document: EP |
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP59/58159||1984-03-28||
    JP5815984A|JPH0750807B2|1984-03-28|1984-03-28|接合型半導体発光素子|DE19853578722| DE3578722D1|1984-03-28|1985-03-28|Lichtemittierendes halbleiterelement mit sperrschicht.|
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